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1. 世田谷区議会 2022-05-25
   令和　４年　　５月　企画総務常任委員会－05月25日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年　　５月　企画総務常任委員会－05月25日-01号令和　４年　　５月　企画総務常任委員会 世田谷区議会企画総務常任委員会会議録第七号 令和四年五月二十五日（水曜日） 　場　　所　大会議室 　出席委員（九名） 　　　委員長　　　　　　　　　畠山晋一 　　　副委員長　　　　　　　　佐藤ひろと 　　　　　　　　　　　　　　　上島よしもり 　　　　　　　　　　　　　　　宍戸三郎 　　　　　　　　　　　　　　　中村公太朗 　　　　　　　　　　　　　　　桃野芳文 　　　　　　　　　　　　　　　つるみけんご 　　　　　　　　　　　　　　　あべ力也 　　　　　　　　　　　　　　　そのべせいや 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　末吉謙介 　　　調査係主任　　　　　　　丸山卓也 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　中村哲也 　　政策経営部
   　　　部長　　　　　　　　　　加賀谷　実 　　　政策企画課長　　　　　　秋山武徳 　　　経営改革・官民連携担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　髙井浩幸 　　　財政課長　　　　　　　　五十嵐哲男 　　　広報広聴課長　　　　　　中西明子 　　　副参事　　　　　　　　　真鍋太一 　　総務部 　　　部長　　　　　　　　　　池田　豊 　　　総務課長　　　　　　　　中潟信彦 　　　職員厚生課長　　　　　　増井賢一 　　財務部 　　　部長　　　　　　　　　　工藤郁淳 　　　経理課長　　　　　　　　阿部辰男 　　　課税課長　　　　　　　　北　はやと 　　　用地課長　　　　　　　　春日谷尚之 　　施設営繕担当部 　　　施設営繕第一課長　　　　小野道寛 　　　施設営繕第二課長　　　　岡部尚徒 　　会　計　室 　　　会計管理者　　　　　　　太田一郎 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．請願審査 　　・　令四・三号　国民の祝日「海の日」を七月二十日に固定化する意見書の提出を求める陳情 　２．報告事項 　　(1) 第二回定例会提出予定案件について 　　〔議案〕 　　　①　令和四年度世田谷区一般会計補正予算（第二次） 　　　②　令和四年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第一次） 　　　③　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　④　世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例 　　　⑤　旧世田谷区立老人休養ホームふじみ荘解体工事請負契約 　　　⑥　世田谷区立瀬田小学校一部校舎解体工事請負契約 　　　⑦　建物収去土地明渡等請求事件に係る訴えの提起 　　〔報告〕 　　　①　令和三年度世田谷区繰越明許費繰越計算書 　　　②　令和三年度世田谷区事故繰越し繰越計算書 　　　③　議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立池之上小学校第二校舎解体工事） 　　　④　令和四年三月分例月出納検査の結果について 　　(2)　令和四年度主要事務事業について 　　(3)　次期基本計画検討の進め方について 　　(4)　令和三年度区政モニターアンケート報告書について 　　(5)　ふるさと納税による区税への影響について 　　(6)　その他 　３．協議事項 　　(1)　行政視察について 　　(2)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前八時五十八分開議 ○畠山晋一　委員長　ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　本日は、議案審査等を行います。 　まず、委員会運営に関しましては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。 　また、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを御使用いただきますようお願いいたします。 　それでは、１請願審査に入ります。 　(1)令四・三号「国民の祝日『海の日』を七月二十日に固定化する意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。 　本件に関しましては、理事者からの説明は特にございません。 　それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれの会派より併せてお願いいたします。 ◆宍戸三郎　委員　我が会派では、国会での今後の活発な議論を期待して、継続でお願いいたします。 ◆中村公太朗　委員　うちも継続でお願いします。 ◆桃野芳文　委員　我々の会派としては、特にハッピーマンデーという仕組みに影響を与えてまでも、この海の日を固定化するということが、区民の多くの方の思いという形でもないと思っておりますので、この請願については不採択でお願いいたします。 ◆つるみけんご　委員　新風・せたがやの風としても、継続でお願いいたします。 　請願者の方が本請願の趣旨の中で記載されているように、国民の祝日である海の日の制定趣旨の重要性が私たちの国民の意識の中で薄れてしまっているとすれば、それは憂慮すべきことだと考えます。これについては、国としてもそうですが、自治体としても折に触れて理解を深める創意工夫をしていくことが大切だと考えております。 　海の日の本来の制定趣旨を理解し、尊重することは重要であるということについて、当然であり、理解をいたします。一方で、ハッピーマンデー制度の導入によって祝日の本来の意義が揺らいでいるという状況であるならば、敬老の日など対象となっているほかの祝日も含め、制度導入のメリット、デメリットなどを総括し、その制度全体の在り方について、様々な角度から国民的な議論を展開していく必要があると考えております。 　このようなことから、幅広い観点から継続して検討していくことが大切と思いますので、継続でお願いいたします。 ◆そのべせいや　委員　本陳情に関しましては、不採択とさせていただきます。 　海の日を七月二十日にすること自体には意義がありませんが、日本人の働き方の問題、有給休暇の消化が難しい問題を鑑みると、三連休というものがあることによって、リラックス、リフレッシュができるということと、三連休があるからこそ、むしろ実際に海に出向いて海と親しむ機会ということにも、現在これは有効なのではないかという考え方もできると思いますので、国民の祝日に関して、七月二十日に再度移動するということについて、そうでなくてもいいのではないかという考えの下、不採択とさせていただきます。 ◆あべ力也　委員　減税せたがや、あべ力也は、継続でお願いをしたいと思います。 　理由といたしましては、この委員会でも各委員の御意見が分かれているように、区民の価値観も多様化をしているという中で、この海の日の日にちを固定化するということに、賛成の方もいらっしゃるでしょうし、反対の方もいらっしゃるという中で、区議会から国に対して意見書を提出するというような現状ではないのかなというふうに考えます。今後、国民的な議論なり、コンセンサスが取れたときに、そういう統一をするということを国のほうで決定していただくことになるんだと思いますけれども、現状として、世田谷区民の総意として、国に要望するような状況ではないのかなと思いますので、継続ということでお願いをしたいと思います。 ◆佐藤ひろと　委員　公明党としても、継続とさせていただきたいと思います。 　いろいろ委員からも御意見ありましたように、様々賛否両論もありますし、国民の祝日の固定化というのはこの海の日に限ったということにもならないと思いますので、そこまで全体的に機運が高まっているかというと、そうでないところもあることも踏まえまして、しっかりとこれから、様々働き方改革と並行して議論を続けていきたいという思いで、継続とさせていただきます。 ○畠山晋一　委員長　それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 　本件につきましては、不採択、継続と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでお諮りしたいと思います。 　本件を継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　御異議なしと認めます。よって令四・三号は継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で１請願審査を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、２報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)第二回定例会提出予定案件について、議案①令和四年度世田谷区一般会計補正予算（第二次）及び②令和四年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第一次）の二件について、一括して理事者の説明を願います。 ◎五十嵐　財政課長　それでは、補正予算案につきまして、概要を説明させていただきます。 　令和四年度補正予算（案）概要の三ページを御覧ください。補正予算の内容でございます。 　新型コロナワクチン住民接種（四回目）をはじめとした新型コロナウイルス感染症防止対策や生活困窮者等支援、原油価格、物価高騰に伴う小中学校給食食材費の上昇などに速やかに対応するため補正するものでございます。 　補正予算の主な内容といたしまして三点ございまして、一点目が、新型コロナ対策としてワクチン住民接種（四回目）、保健所体制の確保、検査体制の確保でございます。二点目が、区民の生活と区内事業者等の活動を守る取組みといたしまして、生活困窮者等支援や小中学校給食食材費上昇への対応、せたがやＰａｙを活用した消費喚起及び事業者支援、多胎児を育てる家庭への支援といった内容になっております。最後に、その他といたしまして、ウクライナ避難民への支援となってございます。 　次に、補正額でございますが、一般会計が七十五億七百万円、特別会計の学校給食費会計が二億二千五百万円となっております。合計の補正予算総額は七十七億三千百万円の増額補正となっております。 　引き続き、四ページを御覧ください。各会計の予算規模でございます。今回の補正は、一般会計と学校給食費会計となります。今回補正額は記載のとおりでございます。補正後予算額の合計は五千二百二十八億七千四百万円となってございます。 　続いて、五ページを御覧ください。一般会計歳入・歳出款別の一覧でございます。上段の歳入の内容でございますが、13国庫支出金は五十億九千四百万円、内容につきましては、ワクチン接種に関する国庫負担金と国庫補助金が主な内容となっております。 　次の14都支出金は二十億九千二百万円。追加交付されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などとなっております。 　また、決算前で繰越金が確定していないことから、財政調整基金からの繰入れを計上してございます。下段の歳出につきましては、この後、説明させていただきます。 　六ページにつきましては、一般会計の歳入の財源別、歳出の性質別を一覧にまとめてございます。 　また、七ページにつきましては、今回の一般会計の補正を部別にまとめてございますので、後ほどお目通しいただければと思います。 　八ページを御覧ください。各会計の歳出事業概要でございます。 　まず、１新型コロナウイルス感染症防止対策です。(1)、(2)につきましては、コロナワクチン四回目接種に係る経費となってございます。対象は、六十歳以上の方及び十八歳以上で基礎疾患を有する方。接種時期は、三回目接種の完了から五か月以上経過後。接種体制は、区立施設での集団接種十七・六万人、九か所をはじめ、記載のとおりの体制で見込んでおります。補正額としましては、住民接種本体で二十九億八千八百万円、玉川総合支所維持管理と書いてあるほうは、玉川仮設庁舎を引き続きワクチン接種会場として使用するためリース経費等が入ってございまして、三千八百七十六万円ほどの増額補正となります。 　続いて、(3)障害者自動車利用支援です。こちら継続の取組になりますが、移動困難な高齢障害の方に対するワクチン接種会場への移動支援といたしまして、タクシー券等を支給するというものでございます。補正額は五百十三万九千円でございます。 　(4)感染症対策です。こちらは今後の感染拡大に備えた保健所体制の確保ということで、体制強化といたしまして、積極的疫学調査、こちらは委託で行っているものですが、委託先の看護師及び事務職員の配置人数を増強するということと、期間の延長でございますが、今年度当初予算で今年九月までの分、上半期の分を計上しております。今般の状況から下半期も対応する必要があると判断いたしまして、期間を当面十二月まで延ばすということで、積極的疫学調査をはじめ、記載の取組につきまして十二月まで体制を延長するということでございます。これらを合わせまして、補正額といたしましては十一億四千七百万円ほどとなってございます。 　次、(5)地域医療整備です。こちらも今後の感染拡大に備えた社会的検査体制の確保でございます。①社会的検査の実施期間延長。先ほどと同様、九月までだったところを十二月まで延長するものです。②抗原定性検査キットの追加確保ですけれども、社会的検査の実施期間延長と随時検査の運用変更に伴いまして、抗原定性検査キットを追加で確保するものでございます。対象は、高齢、障害、保育施設等記載の施設になっておりまして、キット数は当初予算で三十五万キット分用意しておりますけれども、これを五十五万キットまで増やすということでございます。補正額は五億七千百万円となってございます。 　引き続き、七ページをお願いします。２区民の生活と区内事業者等の活動を守る取組みです。 　(1)、(2)は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金でございます。全額国費となります。まず、ひとり親世帯の支給対象者につきましては、今年四月時点の児童扶養手当受給の方、家計急変世帯の方。支給額は児童一人当たり五万円となります。子どもの人数で五千二百人ほどを見込んでおります。 　次に、その他世帯ですけれども、支給対象は今年度住民税非課税の方、家計急変世帯。支給額は同様に児童一人当たり五万円、こちらは子どもの数換算で九千六百人を見込んでおります。
   　続いて、区独自の支援策ですが、上段の国事業の対象となる世帯に区独自で上乗せ支給をするというところで、支給額は児童一人当たり三万円ということです。対象は、上段の五千二百人と九千六百人の合計一万四千八百人を見込んでおります。この区独自の部分につきましては、地方創生臨時交付金を活用してまいります。補正額ですが、給付金本体で十一億八千四百万円、事務費で九千万円ほどの増額補正となります。 　続いて、(3)ですが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増ということで、こちらにつきましては、昨年度の補正予算に計上し、今年度に繰り越して事業を執行しているところですが、令和四年度の住民税非課税世帯が見込んでいたよりも多くなりそうだということで、その差分について四億五千百万円、さらに増額補正するというものです。支給額は、一世帯当たり十万円となっております。 　(4)ですが、生活困窮者自立支援金につきまして、申請期限が延長となります。六月末までだったところ八月末まで延長ということで、延長に伴う経費の増といたしまして二億六千六百万円増額補正するものです。 　(5)につきましても、住居確保給付金の申請期限が、先ほどと同様、六月末までだったところ八月末まで延長ということで、一億五千万円ほど増額補正するものです。 　(6)ですが、小中学校給食食材費上昇への対応に伴う繰出金の増ということで、食材費が実際上昇しているところですが、一〇％相当上昇すると見込みまして、食材費、給食費にはね返さずに全額公費負担をするということで、地方創生臨時交付金を活用し、二億二千四百万円ほど増額補正するものです。 　引き続き、次のページをお願いします。(7)商業振興です。せたがやＰａｙを活用した事業者支援といたしまして、こちらは補正予算による取組です。せたがやＰａｙ決済額の五％を加盟店に還元ということで、二十万円上限となります。したがいまして、売上げ四百万円で五％相当、二十万円ということになります。実施期間は七月から十二月となります。 　次に、せたがやＰａｙによる消費喚起ですが、当初予算計上をしているものに上乗せをして利用者還元を増やすというものです。当初予算においては、Ｐａｙ利用額の一五％のポイントを利用者に還元というところでしたけれども、今般の状況を踏まえまして二〇％分のポイントを利用者に還元するということで、一人当たり一万円上限となっております。実施期間、当初予算におきましては七月と十二月、一か月ずつで予定していたところ、期間を少し延ばしまして、七月中旬から八月と、十月から十二月についてこのポイントアップキャンペーンを実施すると。このキャンペーン期間以外は常時五％分のポイントバックということで、この分については当初予算で計上しているところです。これらを合わせまして、補正額は二億二千四百万円となっております。財源は、全額地方創生臨時交付金を活用してまいります。 　(8)中小企業者経営支援ですが、こちらは、いわゆるゼロゼロ融資、利子負担、信用保証料負担がないゼロゼロ融資につきまして、当初予算では九月までで予定していたところ、年度末いっぱい、三月まで期間を延長するということでございます。補正額は一億五百万円ほどとなっております。 　続いて、(9)、(10)につきましては、多胎児を育てる家庭への支援事業の拡充ということで、まず一点目、ヘルパー訪問事業ですが、対象世帯一歳未満までだったところ、三歳未満まで拡充します。利用時間の上限は、一歳未満につきましては百二十時間だったところ、倍増の二百四十時間。三歳までの時間につきましては、記載のとおりとなっております。 　二点目、移動支援事業（タクシー料金助成）です。こちらも対象世帯一歳未満だったところ、三歳未満まで拡充すると。利用上限は年間二万四千円でございます。 　三点目、多胎妊婦健診費用助成です。多胎妊娠に伴って、妊婦健診十四回分公費負担ということでやっておりますが、この十四回を超えて自費で受診した場合に、健診費用の一部を助成するということで、妊婦一人につき五回まで、金額は一回当たり五千七十円までということで実施してまいります。 　ヘルパー訪問事業と移動支援事業を合わせまして、補正額が四千三百九十七万円、多胎妊婦の健診費用助成で二百二十八万円ということでございます。 　続いて、次のページをお願いします。二点、ウクライナ関連です。 　まず、(1)ですが、海外においてウクライナ避難民主に取り組む団体への寄附金といたしまして、国連ＵＮＨＣＲと日本赤十字社に対し、それぞれ三百万円ずつ寄附をしたいというものです。補正額は六百万円、財源は全額区の国際平和交流基金を活用してまいります。 　続いて、(2)の世田谷区内で受け入れたウクライナからの避難民への支援といたしまして、まず、多言語対応ですけれども、避難民宛て案内文、行政文書等の難解の文書の翻訳ですとか、通訳派遣を想定しております。二点目の外国人支援ＮＰＯからの専門相談員の派遣につきましては、区営住宅入居に伴う手続支援などを想定しております。それから、身元引受人への支援金といたしまして、避難民の身元を引き受ける側の人であって、区内の自宅等で避難民を受け入れている、国や日本財団の住環境整備に関する支援というのがあるんですけれども、こうしたものの対象とならない方に対して、一世帯当たり区独自で支援をするというものです。これらを合わせまして、五百二十万九千円の増額補正、財源といたしましては、先ほどと同様に国際平和交流基金を活用してまいります。 　続いて、特別会計です。学校給食費会計ですけれども、先ほどと同様、小中学校の給食食材費の上昇への対応ということで、一般会計で補正をし、特別会計のほうに繰り出すということで、表裏一体の関係となっております。 　続いて、通し番号の一三ページをお願いします。繰越明許費でございます。先ほど御説明いたしました商業振興のせたがやＰａｙの発行支援につきまして、利用者に対するポイント還元のポイントの有効期限が六か月となっていることから、事業が年度内に終了しないため、記載の金額を繰り越すものでございます。 　続いて、次のページにつきましては、基金現在高一覧をまとめてございますので、後ほどお目通しいただければと思います。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、③幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎増井　職員厚生課長　私より、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正について御説明をいたします。 　１の改正の趣旨です。幼稚園教育職員の教育特殊業務手当の額を改正する必要があるため、条例の一部を改正するものでございます。 　２の改正内容ですが、教育特殊業務手当の額の上限額を六千四百円から一万六千円に改定するものでございます。改定に至る経緯でございますが、昨今の台風、豪雨などによる災害発生状況を踏まえ、災害時の教育職員の負担を鑑みたこと、また、近隣の県、政令市における同様の手当の額と均衡を図る観点から、東京都が上限額の見直しを行いました。特別区においても、東京都や他団体との均衡を図るため、上限額の見直しを行うに至ったものでございます。 　３の新旧対照表は、次のページにございます。 　４の施行予定日ですが、公布の日からとなります。なお、次のページの新旧対照表の改正後の附則にありますように、令和四年四月一日以後の勤務に係る教育特殊業務手当についても適用となります。 　私からの説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　ほぼ同様のことが保育士にも想定されると思いますが、区立保育園の保育士に関して、このような対応、あるいは近隣自治体の状況などがあれば教えてください。 ◎増井　職員厚生課長　まず、今回の幼稚園教育職員に対して、このような勤務手当というものが出る経緯なんですけれども、幼稚園教諭の場合は、いわゆる教職調整額が給与月額の百分の四という形で支給されている対象となっております。そういったことから今回の手当があるというふうに認識しておりますので、今回のことで保育職と何か影響するといったことがないというふうに認識しております。 ◆そのべせいや　委員　保育職については、残業手当がつくという認識でよろしいでしょうか。 ◎増井　職員厚生課長　こういった形での勤務ということではありませんので、本来の業務の延長というふうになることかと認識しております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、④世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎北　課税課長　それでは、第二回区議会定例会提出予定の世田谷区特別区条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。 　初めに、１条例改正の事由でございます。令和四年度税制改正大綱に係る地方税法等の改正に伴い、世田谷区特別区税条例等の一部改正を行うものでございます。 　次に、２条例改正の概要でございます。まず、(1)としまして、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直しでございます。上場株式等に係る配当所得等につきましては、所得税及び住民税共に申告不要、総合課税、申告分離課税という三つの課税方式があり、納税義務者が選択することが可能となっております。これまでは所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが可能でしたけれども、課税方式を所得税と住民税で一致させる改正を行うものでございます。 　これは、金融所得課税について、所得税と住民税が一体として設計されてきたという経緯から、双方で同一の課税方式とすべきとの観点から改正を行うものです。 　本改正は、令和六年一月一日より施行するものでございます。 　次に、(2)として、寄附金税額控除に係る規定の整備でございます。平成二十年十二月に施行された公益法人制度改革により設けた経過措置について、適用期限から七年経過し、住民税に遡って適用する可能性がなくなったことにより、条項を削除するものでございます。 　本改正は公布の日より施行するものでございます。 　続いて、(3)として、扶養親族申告書への申告事項の追加でございます。一定の条件に該当する場合は、給与所得者の場合は給与支払い者、公的年金等受給者の場合は公的年金支払い者を経由して、扶養親族申告書を区に提出する必要がございます。退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者等を有する場合には、扶養親族申告書に当該配偶者等の氏名を記載するなど、所要の措置を講ずるものでございます。これらの事項は、扶養控除等の判定の賦課事務を行う上で必要な事項であることから、情報を確実に把握できるよう改正をするものです。 　本改正は令和五年一月一日より施行し、それに関連する規定については、令和六年一月一日より施行するものでございます。 　二ページ目に移ります。(4)として、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の見直しでございます。 　見直しの内容は主に三点ございます。一点目は、所得税に関する法律の改正に合わせ、対象を令和七年末まで入居者に延長するものでございます。二点目は、居住年を延長するのに合わせ、適用期限を令和二十年度まで延長するものでございます。三点目は、税額控除について、これまでの所得税の課税総所得金額等の七％から五％に引き下げるものです。これは、消費税率引上げによる需要平準化対策が終了したことによる改正でございます。 　本改正は、令和五年一月一日より施行するものでございます。 　改正概要最後の(5)としまして、その他の規定の整備でございます。地方税法等関係法令の改正に伴う所要の整備及び引用条項等の条ずれ、解消等の規定の整備を行うものでございます。 　施行日は、改正内容により、公布の日もしくは令和五年一月一日ございます。 　３周知方法でございます。今回の条例改正の内容については、交付後、速やかに区ホームページで周知を図ってまいります。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、⑤旧世田谷区老人休養ホームふじみ荘解体工事請負契約について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　経理課長　それでは、旧世田谷区立老人休養ホームふじみ荘解体工事請負契約につきまして御説明いたします。 　本工事は、令和二年度末をもって閉館した旧世田谷区立老人休養ホームふじみ荘の解体を行うものでございます。 　本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づきまして、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　この入札は、本年四月六日に一般競争入札により行いました。予定価格は三億四千八百四十二万五千円です。 　落札者につきましては、株式会社滝口興業東京支店。 　契約金額は、二億六千百三十一万八千七百五十円で、落札率は七五％となっております。 　工期は令和五年八月三十一日で複数年にわたりますので、債務負担を取っております。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中村公太朗　委員　これは低入だったんですかということと、あと無効というのが二社ありますけれども、これはさらに下に潜った感じなんですか。 ◎阿部　経理課長　おっしゃるとおりでして、今回一億円以上の工事案件を適用している低入札価格調査制度の対象となっておりまして、こちらについては、その調査基準価格を下回ったということで調査を行っております。その結果、ほとんどの工程におきまして、自社施工ですとか、あるいは什器、資材も自社所有が多く、リース代が不要になるとか、あとは今回地下がありますので、その埋め戻し土の購入のところが経費が大きいんですけれども、そちらも御自分のいろいろの経験がございますので、そのルートで安く購入できるといったところで、安全に履行ができると確認を取りまして、落札決定をしたものでございます。 　それから、経過調書にございます無効でございますけれども、これも委員おっしゃるとおりでして、同じく、低入札価格調査制度の失格基準価格を下回ったものでございます。 ◆中村公太朗　委員　もう一点、区外の会社ですけれども、そもそも区内の解体事業者数は建築等に比べて多くないのは把握していますが、とはいっても、あまりないこの解体工事が区外でいいのかということは皆さん思われることかなと思うんですけれども、今、解体工事において、区内条件をつけた案件というのは実際に、ちっちゃなものじゃなくて、こういう報告案件とかであるんでしたか。 ◎阿部　経理課長　本当に委員おっしゃるとおり、少額なものは別として、基本的には区内事業者は、今、解体業者は五社ほどしかございませんので、やはり競争の確保ということでは、区外を入れていると認識しております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、⑥世田谷区立瀬田小学校一部校舎解体工事請負契約について、理事者の説明をお願いします。 ◎阿部　経理課長　それでは、世田谷区立瀬田小学校一部校舎解体工事請負契約につきまして御説明いたします。 　本工事は、世田谷区立瀬田小学校改築整備方針に基づく改築工事に先立ち、既存校舎の解体を行うものでございます。本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づきまして、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　入札は、本年四月六日に一般競争入札により行いました。 　予定価格は二億八千二百五十五万七千円となっております。 　落札者は株式会社エコワスで、契約金額は二億二千万円、落札率が七七・八六％となっております。 　工期は令和五年八月十日で、複数年にわたりますので、債務負担を取っております。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、⑦建物収去土地明渡等請求事件に係る訴えの提起について、理事者の説明を願います。 ◎春日谷　用地課長　それでは、令和四年第二回定例会提出予定案件といたしまして、建物収去土地明渡等請求事件に係る訴えの提起について御説明を申し上げます。 　なお、本件は、明日の五月二十六日開催の都市整備常任委員会との併せ報告となってございます。 　では、早速でございますが、説明に入らせていただきます。 　まず、一ページ目の１の主旨でございます。道路新設拡幅事業（主要生活道路二〇七号線千歳通り第Ⅲ期区間）の道路用地取得に伴い、道路拡幅部分である土地の売買契約及び道路拡幅部分に当たる建物の一部移転とする物件移転補償契約を締結したにもかかわらず、物件を移転せず土地の明渡しに応じない相手方に対しまして、契約の履行を求める訴訟を提起するものでございます。 　２の訴えの概要でございます。(1)原告は、物件移転補償契約を結んだ世田谷区及び土地売買契約を結んだ世田谷区土地開発公社の共同となってございます。 　(2)被告は個人、世田谷区千歳台五丁目在住、一名でございます。 　(3)対象物件は木造二階建て建物の一部で、場所は記載のとおりとなってございます。 　ここで、二ページ目を御覧いただければと存じます。上が案内図、下が敷地内の配置図となってございます。当該地は京王線芦花公園駅から徒歩十分ほど、千歳通りを南に行ったところに位置しておりまして、今回対象となる土地が、下の図の黄色で着色した部分でございます。そして、赤色で示したものが建物配置となってございまして、黄色で着色した公社所有地と重なっている黒の斜線部分が、今回移転を求めている一部移転、撤去の該当箇所となってございます。 　一ページ目にお戻りください。(4)請求の趣旨でございます。被告は、本件土地上の建物を収去し、土地を明け渡せ。被告は、令和三年三月十六日から土地明渡し済みまで、一か月当たり金七万六千五百三十七円の割合による金員を支払え。 　３の経緯でございます。こちらは、平成二十九年三月十三日に、公社と区のほうで売買契約を締結してございます。なお、後日、所有者と契約に基づきまして土地代の全額と物件移転補償費の前払いといたしまして、八割分を支払ってございます。 　同年九月三十日には、道路拡幅部分に居住する借間人が、立ち退き補償契約に基づきまして建物から立ち退きを完了してございます。そして、平成三十年三月十五日に物件移転補償契約の移転期限を迎えてございます。その後、令和元年十二月十一日は、物件移転期限延長契約を締結いたしまして、令和三年三月十五日、延長後の物件移転補償契約の移転期限を迎えております。同年四月から、被告に対しまして催告書の送付ですとか、面会による督促を行いました。そして、令和四年五月二十日には、世田谷区土地開発公社理事会において本件の議決を得てございます。 　最後に、４の訴えの提起でございますが、令和四年第二回区議会定例会にて議決を得た上で、世田谷区土地開発公社とともに、東京地方裁判所に訴えを提起する予定でございます。 　御説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、報告①令和三年度世田谷区繰越明許費繰越計算書及び②令和三年度世田谷区事故繰越し繰越計算書の二件について、一括して理事者の説明を願います。
   ◎五十嵐　財政課長　令和三年度世田谷区繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書につきまして、併せて説明させていただきます。 　本件につきましては、地方自治法施行令におきまして、区長が五月三十一日までにこの繰越計算書を調製し、次の議会に報告する旨定められているということから、第二回定例会で報告させていただくものでございます。 　初めに、１の令和三年度繰越明許費でございます。新型コロナウイルス感染症防止対策やワクチン住民接種関連、それから公共工事等の前倒しなどによりまして、全部で五十件の繰越事業数となっておりまして、いずれも令和三年度中の一般会計補正予算におきまして、既に議会の承認をいただいているものでございますので、詳細につきましては説明を省略させていただきます。 　繰越額は、議決額のうち、事業の進捗などによる支出済額などを除きまして百三十四億三千六百四十九万六千円となってございます。 　続きまして、２令和三年度事故繰越しです。この事故繰越につきましては、年度内での事業等の完了を予定していたところ、あらかじめ予測できない止むを得ない事由等により完了できず、年度内に支出が終わらなかったものにつきまして、財源を翌年度に繰越しをさせていただくものでございます。 　記載のとおり、公共施設整備事業以下五件の繰越事業となっております。五件のうち、いずれも新型コロナの影響により、部品の供給等が遅れたということによりまして、年度内に支出が終わらなかったものでございます。 　事故繰越の合計額につきましては、九百十万八千円となってございます。 　なお、二ページ以降は、別紙１、それから別紙２といたしまして、予算事業ごとの繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書となってございますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、③議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立池之上小学校第二校舎解体工事）について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　経理課長　それでは、議会の委任による専決処分について御報告いたします。 　本件、世田谷区立池之上小学校第二校舎解体工事は、令和三年第一回区議会臨時会におきまして、株式会社滝口興業東京支店を相手方として、契約金額二億四千七百三十九万三千三百円、工期を令和四年五月三十一日とする内容で御議決をいただき、令和三年五月二十日に契約締結をしたものでございます。 　変更理由につきましては、工事着手後に、はりの仕上げ面内側等でアスベスト含有箇所が発見されまして撤去工事が必要となったこと、また、地中障害物が発見され撤去工事が必要となったことにより、契約金額を変更するものでございます。 　変更内容は、契約金額が千七百三十二万千七百円増の二億六千四百七十一万五千円で、工期に変更はございません。 　専決処分日でございますが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として、令和四年五月二十四日に行いました。 　本件につきましては、第二回区議会定例会に御報告をさせていただくものでございます。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野芳文　委員　こういう工事の際に、開けてみて初めて分かったとか、掘ってみて初めて分かったということが頻繁にといいますか、委員会で報告されることがありますけれども、こういうのは例えばその当時の図面とか仕様書とか、そういったものは残っていても分からないのか、そもそもそういうものは残っていないから分からないのかというと、どういう形になるでしょうか。 ◎岡部　施設営繕第二課長　当然、最近建て替えているものに関しては、仕様書等、掘ったところを残すところがあれば、記録として当然残してはございます。今回解体のものに関しましては、築五十年程度たってございまして、当時の図面も、仕様も含めてあまり詳細なものが残っていないというところで、その辺も調査したところ、そこまで確認できなかったということで至っております。 ◆桃野芳文　委員　以前のもの、どこのタイミングかは分かりませんけれども、ざくっと言うと、古いものについてはそういうものが残っていないんだけれども、どこかのタイミングでそういうものが残っているので、新しい建築物については、開けてみないと分からなかったということはないということでよろしいですか。 ◎岡部　施設営繕第二課長　平成七、八年頃から学校の改築等々も具体的に始まっているんですけれども、その当時から、電子上も含めて記録を残しているところでございますので、その辺を含めて、それ以降のものに関しては履歴として残しているというようなことに努めているところでございます。 ◆桃野芳文　委員　時代も変わって、昔みたいに紙で大量に記録を残しておかなければいけないという時代ではないので、詳細に記録がデータで残っていれば、こういった予期せぬことというのが防げると思いますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。 ◆あべ力也　委員　今のアスベストの問題ですけれども、記録が残っていなくても、現物、建物はあるわけですから、解体工事に入るという前に、例えば建物調査というんですか、そういうことは当然できるわけですし、アスベストを使用している箇所というのも、大体見当がつくわけでありますから、アスベストを使用した建物かどうなのかということは、当然法律上の問題でアスベストの処理というのが義務づけられている中で、相当その古いものに関してはアスベストを利用している可能性があるということは見当がつくわけですから、発注する前に、調査なりなんなりをして、アスベストが使われているかどうかということを事前に調査をするということも可能だと思うんですけれども、この辺の取組というのはどういうふうになっているんですか。 ◎岡部　施設営繕第二課長　委員のおっしゃるとおり、今回も、設計段階でも図面での調査及び現地確認、分析調査等を行っているところでございまして、その中で、今回追加で上がっていない部分、屋上部分であったりとか、内装材、アスベストが含まれていると想定されている部分は当初から撤去代として計上しているところでございました。 　ただ、今回の仕上げ剤に関しましては、はりのモルタルで仕上げをしてあるんですけれども、そこの中に吹きつけ材が隠れてしまっておりまして、目視等々で確認するということが非常に難しい状況であったため、事前に発見することがちょっと難しいということで、今回に至っております。 ◆中村公太朗　委員　この話題に触れてしまったんで、過去から言っていますけれども、まず、竣工図の管理自体が過去ずさんだったということで、こういう問題がまず起きていますということは、区も分かっていると思いますけれども、結局、議論を聞いてもしようがないということしか言ってないんですよね。竣工図の全チェックをしろと言ったのは何年前か分かりませんけれども、多分されていないと思いますし、実際に事業者さんの話を聞くと、開けて分からないところはまだしも、実際出てきた設計と、行ってみたら中身自体が違うと、見て分かるようなところも間々あるということも聞くわけですよ。 　これは営繕の問題なのか、そもそも委託をしている設計会社の問題なのか分かりませんけれども、そこ自体もすり合わせができていない、チェックができていないということによる、建築だったり、解体だったりの事業者さんが追加工事で、過去で言えば、これは行って来いでそこの部分は泣いてくださいよみたいなことがこれまで慣行として行われてきたわけですよね。最近ではやっと請求をできるようになってきたようですけれども、だからその辺の、もちろんお付き合いの中で、今回はよろしくとかいろいろあると思いますけれども、結果として議案に上がってきて、税金が追加支給されていくということ自体に対する、今後の何年以降はということではなくて、過去も含めて、そして現況チェックというのをどの程度真剣にやるつもりなのかというものはぜひ伺いたいですね。 ◎岡部　施設営繕第二課長　図面に関しましては、過去そういったお話もあったというところで、全数とまではいっていないかもしれないですけれども、状況確認させていただいたというところでありまして、これから、今建てているものに関しましては、当然きちっと記録は残しておりますし、今後もこういった追加ということがないように、アスベストに関しましても、法律等々も変わってきておりますので、それに基づいてしっかりと事前調査というものを徹底して、追加ということがないような形で進めていきたいというふうに考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、④令和四年三月分例月出納検査の結果について、理事者の説明を願います。 ◎中潟　総務課長　令和四年三月分の例月出納検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　それでは、ここで理事者の入替えを行いますので少々お待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、(2)令和四年度主要事務事業についてですが、非常にボリュームの多い資料ですので、説明については要点を絞っていただくようお願いします。また、質疑につきましても、極力絞っていただき、後ほど個別で対応していただくなど、委員会運営に御協力いただければと思います。 　それでは、理事者の説明を願います。 ◎秋山　政策企画課長　それでは、令和四年度の主要事務事業について御説明をいたします。資料右上の通し番号、二ページの目次を御覧ください。 　本日の御説明でございますが、目次の左側の列の一番上、世田谷区総合教育会議から左側の列の一番下、お問い合わせセンター運営までを政策経営部より御説明いたします。次に、右側の列の一番上、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策から障害者雇用の推進までを総務部より、次の公有財産の有効活用から債権管理の強化までを財務部より、そして、効果的な新公会計制度の運用及び支出命令情報のホームページでの公開を会計室より御説明いたします。また、一番下にございます特別委員会を除く企画総務領域全体の世田谷区未来つながるプランは政策経営部から御説明をいたします。 　次に、表の形式でございます。三ページを御覧ください。一番左にあります区分欄から順に、事務事業及び所管課、そして、令和四年度事業、予算、事務事業の内容及び手法の順に記載してございます。 　それでは引き続きまして、政策経営部所管の主要事務事業について御説明いたします。 　右上、通し番号三ページ、世田谷区総合教育会議でございます。今年度に関しましては、教育大綱や第二次教育ビジョンの重点事業について議論をしてまいります。 　四ページを御覧ください。新たな世田谷区史の編さんでございます。原始、古代から現代に至る歴史資料の収集、分析、調査を行うとともに、今年度より令和六年度の近世史編から、順次刊行予定の編さん作業を進めてまいります。また、「区史研究世田谷」の刊行による歴史研究成果の発信とともに、情報紙「区史編さんだより」の発行により区史編さんの取組を広く区民にお知らせしてまいります。 　五ページを御覧ください。計画行政の推進でございます。基本構想を実現するため、現行の基本計画、未来つながるプランについて、計画目標の達成に向け、施策や事業の取組を推進してまいります。 　六ページを御覧ください。次期基本計画の策定でございます。令和六年度を初年度とする次期基本計画の策定に向け、区民検討会議や基本計画審議会、様々なステークホルダーからの意見集約などを踏まえまして、区議会とも議論を重ねながら検討を進めてまいります。 　続きまして、七ページから一〇ページは、自治権拡充に向けた地方分権改革と都区制度改革でございます。 　八ページに記載のとおり地方分権改革の一つである提案募集方式について、引き続き積極的に活用してまいります。 　また、一〇ページでございますが、令和二年度に政令指定都市との事務比較や地方交付税のシミュレーション等の基礎調査、研究を実施しましたが、引き続き自治権拡充に向け取り組んでまいります。 　一一ページを御覧ください。外郭団体の見直しでございます。区と外郭団体の役割分担や連携の在り方、事業方針などの見直しに取り組んでまいります。 　一二ページを御覧ください。行政評価の推進でございます。新実施計画広域事業につきまして、引き続き論理的かつ客観的な評価を行うとともに、それ以外の事業につきまして、成果や手法に課題を有する事業や、令和元年度事務事業評価に基づく取組から三年を経過した事業を中心に評価対象事業を抽出いたしまして、必要性、有効性、効率性等の視点から、総合的な評価検証を実施してまいります。 　一三ページを御覧ください。行政経営改革の推進でございます。コロナ禍の影響によりまして浮かび上がりました課題等を踏まえ、未来つながるプランにおける行政経営改革の取組を推進してまいります。また、次期基本計画及び実施計画における行政経営改革の取組について検討を進めてまいります。 　一四ページを御覧ください。マッチングによる政策の推進でございます。基本計画の視点に掲げております縦割りを超えた様々な分野をつなぎ、組合わせによる政策を進めてまいります。また、行政評価より、横断的連携や参加と協働の実績を抽出し、マッチング事例集を作成するなどの啓発を行い、マッチング意識の定着を図ってまいります。 　一五ページを御覧ください。官民連携の推進でございます。官民連携指針に基づき、民間企業等からの提案募集や、区がテーマを設定して解決に向けたアイデア等を募集するテーマ設定型の手法の活用等により、区の政策課題の解決に向けた官民連携の取組を進めてまいります。 　一六ページを御覧ください。寄附文化の醸成とふるさとを納税対策の推進でございます。ふるさと納税に起因する区民税の減税による諸課題への対応及び寄附文化の醸成を図るため、世田谷区ふるさと納税等対策本部を通じ、税源流出の現状や制度の問題点をＰＲし、区民の共感を得られる世田谷らしい施策に対する寄附募集や、世田谷の多様な魅力を感じられるお礼の品の充実等に取り組むとともに、制度見直しに向けた国への働きかけを行ってまいります。 　一七ページから一九ページを御覧ください。せたがや自治政策研究所による政策研究でございます。こちらに関しましては、自治体経営の在り方に関する研究としまして、地域行政や地域コミュニティーの実態に関する調査研究に取り組み、区の政策形成基盤の強化を図るため、ＥＢＰＭ推進やデータ活用の在り方の研究や、そのための若手職員を中心とした人材育成を行ってまいります。また、次期基本計画に向け、将来人口推計を行ってまいります。 　二〇ページを御覧ください。教育総合センターにおける連携体制の構築でございます。教育総合センターを拠点とした区内大学、高校、特別支援学校等と連携した取組や、企業等と連携した出前授業や先駆的な教育の試行など、区内の地域資源等との連携による教育分野の事業がより活発に行われるよう支援してまいります。 　二一ページを御覧ください。基幹統計調査でございます。本年十月一日を調査期日として実施されます令和四年就業構造基本調査及び令和五年二月一日を調査期日として実施される令和五年住宅・土地統計調査単位区設定につきまして、関係機関と連携し、円滑に行ってまいります。 　二二ページを御覧ください。持続可能な財政基盤の維持でございます。長期化します新型コロナウイルス感染症の影響や、今般の国際情勢が及ぼすエネルギー価格等の高騰、欧米におけるインフレの国内への波及などによる区財政への影響を見極めながら、行政経営改革の取組を踏まえ、財政の持続可能性を維持できる財政見通しを示してまいります。 　二三ページ、二四ページは、「区のおしらせ　せたがや」の発行でございます。こちらに関しましては、定期号と特集号を発行し、また、広報紙をいつでも好きなときに閲覧できるアプリや、多言語に自動翻訳し読み上げる機能等を有するアプリを活用するなど、広く区民に情報提供を行ってまいります。 　二五ページを御覧ください。ＦＭ放送でございます。非常時の緊急放送のほか、平常時は区の取組や事業、生活に役立つ情報などを提供する世田谷通信や、防災・防犯インフォメーションなどの番組を放送してまいります。 　二六ページから三一ページまでは、区政ＰＲでございます。こちらに関しまして、ホームページのリニューアルの検討やＬＩＮＥでの発信など、ツールの機能と性質を生かした情報発信を行うなど、区政ＰＲをより推進してまいります。 　この中で、二八ページを御覧ください。区政概要の発行につきまして、令和三年度に事業手法を見直しまして、図書館等での閲覧・資料分以外の冊子の作成を中止し、区ホームページでの電子データによる公開としてございます。 　三二ページ、三三ページを御覧ください。区民の声でございます。区長へのメールや、区長へのハガキによる区民からの意見等の把握をはじめ、区政モニター、区民意識調査、区民意見募集などを行い、区の施策や事業展開の参考にしてまいります。 　三四ページを御覧ください。お問い合わせセンター運営でございます。区に関する様々なお問合せに迅速に対応してまいります。 　ページが飛びまして、五四ページ、五五ページを御覧ください。こちらは、特別委員会を除く企画総務領域全体の世田谷区未来つながるプランの取組でございます。記載の取組を進めてまいります。 　政策経営部からの説明は以上でございます。 ◎中潟　総務課長　それでは、総務部所管の主要事務の中で、特に重要な重点を置く事業につきまして御説明いたします。 　三五ページをお開きください。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策でございます。区役所は、社会生活を維持する上で必要な施設であることから、事業を継続するため、引き続き職員の健康管理や職場の応援体制の構築などに取り組み、組織全体として業務体制の確保を図ってまいります。 　次に、三六ページをお開きください。区制施行九十周年記念事業でございます。世田谷区は、本年十月一日に区制施行九十周年を迎えます。この記念すべき一年を区民とともに祝福し、世田谷区のさらなる発展を期待し、記念式典や記念イベントなどの周年事業を実施してまいります。 　ページが飛びまして、四四ページを御覧ください。障害者雇用の促進でございます。障害者の法定雇用率の遵守及び向上を図るため、障害者活躍推進計画に基づき障害者を計画的に採用していくとともに、障害のある職員が安心して安定的に働くことができる職場づくりに全庁挙げて取り組んでまいります。 　総務部所管は以上でございます。 ◎阿部　経理課長　それでは、財務部所管の主要事務事業につきまして御説明いたします。 　資料右肩四六ページを御覧ください。公有財産の有効活用でございます。区有地等の現況を調査し、区の事業での利用や民間事業者への貸付、売払いなどの活用に取り組んでまいります。続いて、災害時の物資確保の一環として、電源として活用できる車両を扱う事業者との災害時協力協定の締結を引き続き進めてまいります。 　続きまして、四七ページを御覧ください。入札・契約制度の改善でございます。透明性、競争性、公正性を確保しながら、今般の世界情勢等の影響による資材調達の遅滞等に柔軟に対応するとともに、制度改革の検証及び検討を進めてまいります。 　四八ページを御覧ください。こちらは公契約条例の適正な運用でございます。公契約適正化委員会の答申等を踏まえまして、条例の周知徹底、遵守強化を図るとともに、入札制度改革や労働報酬下限額に係る取組を進めてまいります。続いて、その下、庁有車の管理運用の見直しでございます。新たに管理方針を策定しまして、効率的運用による台数削減やＥＶ化を図るべく検討を進めてまいります。 　続いて、四九ページを御覧ください。区税の賦課でございます。公平かつ適正な賦課による区税の確保に努めてまいります。特別徴収対象者を増やし、確実な税収につなげるとともに、税務手続のさらなる電子化について、税制改正や国の方針等に基づき適正に対応してまいります。また、国が示す基幹システムの標準化への令和七年度中の移行に向けまして、関係所管と連携し、取組を推進してまいります。 　続いて、五〇ページを御覧ください。区税徴収の推進でございます。引き続き、多様な徴収手段を活用し、収納率の向上に努めるとともに、本年四月に開始したスマートフォンを活用した電子マネー決済とウェブ口座振替受付サービスなど、納付方法の利便性向上を図ってまいります。 　続いて、五一ページを御覧ください。債権管理の強化でございます。債権管理重点プランに基づきまして、債権を有する担当課と情報共有を図り、収入未済の縮減と一層の債権管理の適正化に努めるとともに、国が示した基幹システムの標準化に向けまして準備を進めてまいります。 　財務部所管分の説明は以上でございます。 ◎太田　会計管理者　私からは、会計室所管分について御説明いたします。 　五二ページをお開きください。効果的な新公会計制度の運用でございます。一番右の欄の１、財務諸表の作成公表、２、事業別財務諸表の公表、３、主要施策の成果、４、職員研修につきましては、記載のとおり進めてまいります。 　続きまして、五三ページをお開きください。支出命令情報のホームページでの公開でございます。区民への積極的な情報提供の観点から、昨年度より支出命令の件名等をホームページで公開するための準備を開始し、本年度より公開させていただきます。一番右の欄を見ていただきますと、公開する情報につきましては、件名や担当所管課名のほか、御覧のとおりとなってございます。公開に当たりましては、担当所管課において件名に個人情報などの公開に適さない情報が含まれていないことを確認した上で、執行月の二か月後を目途に公開することとしており、四月分の支出命令情報につきましては、六月上旬の公開に向けて、ただいま準備を進めているところでございます。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し皆様の御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、(3)次期基本計画検討の進め方について、理事者の説明を願います。 ◎真鍋　政策経営部副参事　次期基本計画検討の進め方について御報告いたします。 　まず、１の主旨でございますが、平成二十六年度からの世田谷区基本計画について、令和五年度で最終年度を迎えますことから、令和六年度を初年度とする新たな基本計画の策定に向け、今後の検討の進め方を整理しましたので御報告するものでございます。 　２の次期基本計画検討の進め方、併せまして、３の今後のスケジュールにつきましては、別紙の資料で御説明させていただきます。 　右上のページ番号で三ページを御覧ください。検討体制でございます。後ほど御説明します区民検討会議、基本計画審議会、ステークホルダー意見集約、議会等での御議論、こちらを踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。 　四ページを御覧ください。計画策定の考え方でございます。基本計画と実施計画の関係性をより明確化し、取組の評価等も一体的に行っていくことで、区民に分かりやすい計画とするとともに、区の最上位計画である基本計画に基づく計画行政を着実に実行していくため、基本計画と実施計画を一体化いたします。 　また、現在の十年、実施計画、その間四年、四年、二年というものですけれども、この計画期間を十年後を見据えた八年間、実施計画を四年、四年の二つ、前期、後期という計画期間としまして、基本計画につきましても中間年での見直しを図っていく。そうすることによりまして、機動的、実践的な計画とするとともに、社会状況の変化など、一層反映できる計画としたいと考えております。 　続いて、五ページを御覧ください。区民検討会議の概要でございます。公募、無作為抽出により選出しました区民三十名程度によりまして、ワークショップ形式による議論を三回実施いたしまして、区民参加の在り方などについて御議論いただいて、意見を取りまとめまして審議会の議論に反映してまいりたいと考えております。 　検討会議の構成案、下の表になります。公募委員については五人程度を予定しておりまして、六月一日号の「区のおしらせ」等で募ってまいります。 　無作為抽出の委員につきましては二十五人程度を予定しておりまして、十八歳から七十九歳の区民を対象に過去の同様の無作為抽出ワークショップなどの参加割合等を勘案しまして、四百六十人を抽出し、六月には御案内をしたいと考えております。二十五人目安でございますので、参加の希望者がそれ以上いらした場合は、会議運営に支障のない範囲で御参加いただこうというふうに考えているところでございます。
   　続いて、六ページを御覧ください。区民検討会議の予定日時、会場をお示ししてございます。七月二十三日土曜日を皮切りに、隔週土曜日で、記載の三日間で実施します。会場ですが、教育総合センター二階の研修室を予定しております。 　七ページを御覧ください。会議運営上の工夫について記載しております。リアルとデジタルの融合による会議開催に向け、参加方法については、オンラインとオフライン双方による同時開催といたします。参加形態について希望を募りまして、希望状況を踏まえながら柔軟な運営に努めたいと考えております。 　また、区民参加の機会を確保するため、傍聴に加えまして、後日発表時の録画映像を公開しまして、その視聴者からも意見が収集できるような工夫に努めたいと考えております。傍聴でございますが、同じくグループワークの時間を除いた発表、報告ですとか、質疑応答、そういった全体で共有する場面について傍聴可能とする方向で考えておりまして、時間帯等が決まりましたら、改めて御案内させていただきます。 　下の図ですが、会議運営のイメージになります。グループ発表等を通じてオンライン参加者とオフラインの参加者が情報の共有を図りながら議論を共有して、グループワークを深掘りしていくというような仕組みとしたいというふうに考えております。ページ一番下、星印ですけれども、区民検討会議から代表五名の方を基本計画の審議会の委員に選出いたしまして、グループワーク等の検討結果を審議会の議論に反映していきたいというふうに考えております。また、代表とならなかったその他の委員さんからも、デジタル技術等を活用しまして継続的な意見交換を実施したいというふうに考えております。 　続きまして、八ページを御覧ください。基本計画審議会についてでございます。まず、役割でございますが、区の諮問に基づき、区が目指す将来像やそれを実現するための施策の考え方などについて議論いただきまして、基本計画の策定に当たっての基本的な考え方、目指す将来像、施策の方向性等盛り込んだ基本計画大綱を区に答申していただくということを役割としております。 　続いて、構成でございますが、区制百周年までの今後の十年間を見据えまして、計画期間において、より大きな変化が求められる各分野に精通した有識者ですとか、先ほど御説明しました区民検討会議の代表メンバーで構成しまして、様々な立場から横断的な議論を展開したいと考えています。また、区の目指す姿を分野横断的に議論するため、そして、新しい施策展開を促すため、審議会本体での議論を基本としたいと考えています。 　一番下、委員選任の考え方でございますが、分野横断的な視点から議論を進めるため、専門的な見地から区民ニーズに至るまで幅広い議論ができる方ですとか、既存の各分野別計画ですとか方針、そういったものとの整合性も考慮した議論ができる方ですとか、学識経験者にかかわらず民間の方も含めて委員を選任していきたいというふうに考えております。 　九ページを御覧ください。審議会の委員構成、専門分野等の現時点の案をお示ししております。全体の委員構成としましては、区民検討会議から五名、有識者から十名、合計十五名ということで考えているところです。専門分野の構成案が下にございますけれども、こちらにつきましては基本構想の九つのビジョンですとか、未来つながるプランで示しましたこの間の社会状況の変化、そういったものを踏まえまして、記載の分野を中心に、先ほど御説明した委員選任の考え方に沿って今後選任をしていきたいというふうに考えております。 　続いて、一〇ページを御覧ください。ステークホルダー意見集約及びその他の区民参加等の取組みについて記載してございます。団体や区民、事業者の方々、様々なステークホルダーの方から意見の集約、意見聴取は別途行いたいと考えておりまして、審議会の議論と並行して実施していくことを考えております。また、パブリックコメント等の実施に加えまして、デジタル技術を活用し、より広範で多様な区民参加の下、計画の検討ができるよう努めてまいります。さらに、区の若手職員につきましても、計画策定の主体的な参画を図ってまいりたいと考えております。 　今後の予定でございますが、一一ページを御覧ください。令和四年度のスケジュール案となっております。区民検討会議のスケジュール、先ほど御説明したとおり七月、八月で三回行い、審議会の委員に代表になっていただき、審議会の諮問を九月に行いまして、審議会は八回の議論を予定しております。 　この間、区議会には審議会の議論の状況等につきまして適宜御報告させていただきまして、十分な議論をいただきながら検討を進め、令和五年三月に審議会からの答申を受ける予定となっております。 　一二ページでございますが、令和五年度のスケジュール案でございます。答申を尊重しながら、区としての考え方をまとめまして、区民参加の取組とともに区議会との議論を重ねまして、五月に骨子案、九月に素案、令和六年二月に案と具体化を図ってまいりたいと考えております。 　御説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　無作為抽出委員について伺います。なぜ七十九歳までに年齢を限定しているのかという点についてと、バランスを考慮するという話ですが、各年代がおよそ一対一対一対一みたいな形で同じぐらいになるようにするのか、それとも世田谷区民の年齢構成に合わせて同じようなバランスにするのか、その二点を伺います。 ◎真鍋　政策経営部副参事　御質問、二点。バランスと七十九歳というお話でございました。 　年代につきましては、前回の基本構想のときに実施しましたワークショップを参考にさせていただきました。七十代の方にも御案内したんですけれども、七十前半の方までの参加に限られまして、七十後半の方がなかなか来づらいという状況もありまして、八十歳、九十歳の方はちょっとなかなか難しいのかなというところもございまして、七十代までとさせていただいたところです。 　もう一点、年代のバランスですけれども、例えば二十五人というものが、十代から八十代までおおむね同程度来ていただきたいということで考えております。前回の無作為抽出のワークショップの際も、やはり若い世代の方の参加率が低かったということもございまして、年代別に同数になる程度に抽出をするということで、若い世代の方の抽出数を増やしていると。その上で、年代別に無作為で住民基本台帳から抽出するという作業で今進めようと考えております。 ◆そのべせいや　委員　今の点は分かりました。一点、要望になりますが、公募委員あるいは無作為抽出委員で、区民検討会議で話をされる中で、どうしても年齢ですとか性別などで議論をするときにバイアスがかかる可能性がありますので、議論、会議を運営をする中で、全ての年代、あるいは全ての性別の方が発言をしやすい、そして否定をされずに、どんどん意見がいいものがブラッシュアップして積み上がっていくような会議運営というものを、場を用意をしていただければということを要望しておきます。 ◆あべ力也　委員　区民の御参加をいただくということで、無作為抽出の方法であったりということは、次期基本計画を策定していく上で大変重要だと思います。それで、選ばれる方とか意見を述べられる方というのは、区民のいわゆる縮図じゃないと駄目だと思うんですが、今ほかの委員からも、性別の問題とか、年齢の問題が出ましたが、それだけではなくて、世帯構成の問題というのを最近私は議会で取り上げておりますけれども、例えばひとり暮らしの方が大変多い。調べたところでは五三％ぐらいの方が、世田谷区ではひとり暮らしだと。また、子どものいらっしゃる方もいれば、子どものいらっしゃらない世帯の方もいて、夫婦のみの世帯というのが全体の一七％ぐらいを占めているというようなことでありますから、そうした世帯構成、例えばお子さんがいらっしゃる世帯であったり、お子さんがいらっしゃらない世帯、もしくは、ひとり暮らし世帯といった様々な世帯構成の方に代表として参加していただくということが、世田谷区のまさに今、そしてこれからを反映する基本計画をつくるという意味では、住民本位に考えていくということでは大切なことだと思いますし、政策そのものが住民ニーズに合った、偏在化しない政策をしていくという上で、まさにこの基本計画を策定する作業に当たっての意見を述べていただく代表の住民を選定していくという作業の中で大変重要なことだと思いますので、そうした住民の世帯構成なりということを念頭に選定していただければと思います。 　あと、子育て世帯でも、例えばひとり親世帯であったりということがございますし、お子さんを育てている家庭でも様々な条件が違うということで、自治体に対する要望も様々変わってくるということでありますから、そうした皆さんの意見を吸い上げるためにも、様々な環境条件の違う方の御意見が聞けるようなそういう会にしていただきたいと要望しておきたいと思います。 　今、大体の案ということで考えていらっしゃるようですけれども、私が今述べたようなことを取り入れていけるのかどうか伺っておきたいと思います。 ◎真鍋　政策経営部副参事　住民基本台帳からの抽出だと、様々な構成を引っ張って無作為抽出というのが非常に難しくて、非常に作為的になってしまうんです。委員御指摘のように、無作為抽出で抽出することによって、ある程度、全体の縮図と近い方が同じような割合で抽出される可能性は非常に高くて、世田谷区としてもひとり暮らし世帯ですとか、高齢者の独居世帯ですとか、そういった世帯が増えていることも認識している中で課題であるというふうには考えておりまして、そういう方が同じような縮図の割合で上がってくるのではないかというふうには考えています。 　ただ、二十五人、公募委員を含めても三十名ですので、全ての意見、全ての環境下にある人が集まるのは非常に難しいのかなというふうに思っておりまして、区民の声については、幅広く意見が聞けるように、デジタル技術も活用しまして区民の生活者の視点から御意見を伺いながら検討を進めていきたいというふうに考えています。 　また、ひとり親世帯ですとか、そういった世田谷区としてある程度、支援施策としてやっているところについては、庁内はもちろんですけれども、先ほど申し上げた分野で言いますと、例えば子どもの分野ですとか福祉の分野ですとかというところからの御意見というものも、そうした実態を踏まえた御意見をいただけるのではないかというふうに考えています。 　そういった審議会ですとか区民検討会議、ステークホルダー、その他区民参加、様々なものを通じて、そういった声を拾って、しっかりと十年後を見据えた計画の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆あべ力也　委員　ありがとうございます。大体言っていることは分かるんですけれども、やはり区民の構成から検討して、将来の世田谷区の在り方、将来像が、やっぱり公平公正な自治体になるように様々な意見をお聞きするということは大事なことだと思いますし、今、副参事が言われたように、デジタル等の技術を利用したりとか、いろんな審議会の意見を取り入れたりというようなことで、二十五人という限定した人数だけではなくて、様々な意見が集約できて、また、その選ばれた方たちが、いろいろ判断をしていく材料になるようなものを、言われたそのデジタルであったり、審議会であったりというような動向等を基に情報提供をして、着実な世田谷区の将来に向けた計画ができるような環境を、議論の環境をしっかりつくっていただきたいと思います。情報が偏在していると、やっぱり偏在した計画になってしまうので、様々な情報をぜひ提供できるような環境にしていただきたいと要望しておきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、(4)令和三年度区政モニターアンケート報告書について、理事者の説明を願います。 ◎中西　広報広聴課長　私からは、令和三年度区政モニターアンケート報告書につきまして御説明いたします。右上通し番号の一ページ目がかがみ文、二ページ目からが報告書の概要版、一五ページ目からが報告書となっております。 　まず、通し番号二ページ目を御覧いただければと思います。報告書の概要版となっております。まず、区制モニター制度を御紹介いたしますと、区政モニター制度は公募により御応募いただきました二百名の区民の方に、区の施策や事業への御意見、御要望、御提案などをいただきまして、施策立案に生かしていくものでございます。区政モニターの任期は二年となっておりまして、現在のモニターの方は昨年四月から委嘱してございます。アンケート調査につきましては、各所管課からの要望に基づき実施しておりまして、結果については、随時各担当課に提供し、事業の企画立案、業務改善などに活用してございます。 　続きまして、２令和三年度実施状況でございます。令和三年度は第一回から第四回までの四回に分けまして、記載しております十のテーマについてアンケート調査を実施しております。調査結果の詳細は後ほど報告書を御覧いただければと思いますけれども、一点、広報広聴課が所管課として実施いたしました広報事業に関するアンケート調査につきまして、簡単に御紹介いたします。 　通し番号の七ページを御覧ください。広報事業に関しまして、第一回のアンケートで、区に関する情報の入手方法をお伺いしたところ、「区のおしらせ　せたがや」が七一・六％、次いで区広報板が四一・一％、区のホームページが三八・六％となっておりました。 　今回のこうしたアンケートの結果を踏まえまして、今後も区民に必要な情報が適切に届くような広報に努めてまいります。 　通し番号の一ページにお戻りください。ページ下のほうにございます２今後の予定でございます。明日、五月二十六日から区政情報センター、区政情報コーナー、区のホームページでの公表を予定しております。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　続きまして、次に、(5)ふるさと納税による区税への影響について、理事者の説明を願います。 ◎北　課税課長　それでは、ふるさと納税による区税への影響について御説明いたします。 　本件は、令和三年中に世田谷区民がふるさと納税を行ったことに伴う本年度の区民税の影響額について御報告するものでございます。 　１から３までの数値は、いずれも令和四年五月九日現在のデータによる集計値でございます。なお、昨年度以前の過去の数値につきましては、二ページの参考に記載してございますので、併せて御覧ください。 　今後のスケジュールにつきましては、４に記載のとおりでございます。 　次回は七月末に、本年七月一日基準日のデータにより集計を行います。 　５のその他にありますとおり、今回の数値は、今後の確定申告の情報等により変動してまいります。本年は新型コロナウイルス感染症の影響により、申告期限までに確定申告を行うことが困難な方について、申請により確定申告期限を延長することが可能となっています。そのため、今後、今回の数値に含まれていないデータを処理し、賦課に反映することにより、数値が若干増加する見込みです。 　なお、この資料は本委員会終了後、全議員の皆様にポスティングさせていただく予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○畠山晋一　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　一点伺いたいんですけれども、ふるさと納税の所得割で、世田谷区の区民が、所得があってふるさと納税をすることができるという方が、権利を最大限に行使した場合に、現状は人口も増えていますし、随分変わっていると思うんですけれども、寄附金額が最高の上限で幾らぐらいまでできて、財政影響額はどれぐらいということが想定できるのか、ちょっとお教えいただきたいんですが。 　前に質問で聞いたときには、大分前なんで百億円ぐらいが上限ですというような話だったんですよね、財政影響額がね。今、随分変わったと思うので、ちょっとその辺をこの数字を教えていただきたいんですけれども。 ◎北　課税課長　資料をちょっと御覧なっていただいて、現在のふるさと納税を利用している方の人数が約十一万人ということで、今現在、区の納税義務者というのが約五十万人いらっしゃいます。ですので、あくまで単純計算でございますけれども、これの五倍、現在のこの八十億円の五倍の四百億円ぐらいが、最大限にふるさと納税を活用された場合の区民税控除額になり得るのかなというふうに考えております。 ◆そのべせいや　委員　区税への影響についてという報告、課税課から出ているので現状を御報告いただいているということは理解をしますが、数字で言うと、八十億円を上回る額が控除額として今年については示されているわけですけれども、この八十億円流出したという状況の中で、その八十億円分をどう穴埋めするかですとか、あるいはどれぐらいの割合でも、どのように取り戻すですとか、具体的なアクションプランがないことに対して強く疑問を抱いていますが、今後、八十億円と記載がありますけれども、それに対して何か動く手だてが、これは課税課ではないと思うんですけれども、ほかの所管も含めてないのでしょうか。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　ふるさと納税の流出の抑制、それから寄附金の獲得ということについて、これまでも取り組んできておりまして、資料の裏面を御覧いただきますと、区が受領した寄附金額というのが右の欄外に表がございます。これにつきまして、令和三年度、昨年度は一億四千八百万円という寄附を頂戴しているところがございまして、一つはこれを少しでも増やしていくという対策を取っていきたいということ、それから流出につきましては、流出の影響、区財政への影響というものを区民にさらに広く知っていただきまして、制度としてございますので、ふるさと納税をしないようにというふうなお願いはできないわけですけれども、認識をいただいて、流出を抑制していきたいというふうなことでございます。 　寄附の獲得に向けましては、今年度の取組といたしまして、さらに強化をしていくということでこれまでもやってまいりましたけれども、地域貢献型あるいは社会貢献型の寄附募集ということについて、区の施策をさらに切り出しをして広くアピールをし、共感を得て寄附をしていただく。それから、広く全国に関心を持っていただけるようなもの、それから区の取組への理解促進ですとか魅力発信につながるものとしてお礼の拡充をいたしまして、寄附金の獲得につなげてまいりたいというふうに考えております。 　ただし、いわゆる返礼品競争という形にくみするということではなく、あくまでも区の施策に関連をした魅力的なお礼の品で全国にアピールしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆そのべせいや　委員　一点、要望にしますが、今までの積み上げが一桁億円台の寄附金額の受領という実績がありますので、桁が一つ足りない状況があります。もう一桁伸ばすにはどうすればいいのかと、単純な足し上げではない手法の再検討を要望します。 ◆つるみけんご　委員　今の関連で一点確認をしたいんですけれども、今年度の流出抑制額と区への寄附額について、目標金額があればちょっと教えていただきたいんですが、お願いいたします。 ◎髙井　経営改革・官民連携担当課長　流出抑制額については目標というのは設定しておりませんけれども、区への寄附の目標ということにつきましては、予算で計上しております寄附金の歳入といたしまして、一億二千六百万円というふうになっておりますが、これを、先ほど申し上げたような考え方によりまして、さらに上乗せをしていきたいというふうに考えているところでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、(6)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　なければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、３協議事項に入ります。 　まず、(1)行政視察について協議いたします。日程につきましては事前に調整をさせていただき、七月十三日水曜日から十四日木曜日の一泊二日で皆さんの御都合を確認させていただきました。 　改めて、視察の日程を七月十三日の水曜日から十四日木曜日の二日間とすることでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　異議なしといたしまして、それでは視察日程につきましては、七月十三日の水曜日から十四日の木曜日の二日間といたします。 　次に、視察項目、視察先等についてですが、何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　それでは、視察項目、視察先等につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　それでは、そのように進めさせていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　次に、(2)次回委員会の開催についてですが、第二回定例会の会期中である六月十六日木曜日午前九時から開催予定としたいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　それでは、次回委員会は六月十六日木曜日午前九時から開催予定といたします。 　以上で３協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一　委員長　そのほか、何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一　委員長　以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十時三十六分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長...